若者を支援する自治体に棲みつくのがオススメです。/知らないと損する自治体からの支援金

どうも。

今日の記事は、

知らないと損する話なので、最後まで読もうよ、大人ならさ。

 

若者・移住者を支援する自治体が増えている。

出産・育児にかかる助成金の話は前回記事にした通りですが、

それとは別に、若者夫婦の「生活」に対して支援金を出してくれる自治体があるんです。

オイラ達の税金でぇぇえ!!!っていう意見もあると思いますが、

日本の財源の半分は借金で、所得税・法人税は全体の1/4程度、またその1/4に占めるのは高額納税者、及び大企業な訳で、

日本人のほとんどは、僕も含めて納付以上のサービスを受けてるんだと思いますよ。

特に今のお年寄りとか。

さて、話を戻しましょう。

若者・移住者に対する支援金の内容を簡単にまとめると、

「市・町村内で住所登録する場合、1~3年間賃貸補助金として1~3万円程度が貰える。」

というものです。

これ、多分自治体間でおおきく内容は変わらないと思います。

というのは、国からの補助金で行っている事が多いと思いますので、

補助金が貰える規定に沿っていると考えられるので、差異が出にくいんだと思います。

まずは、自分の住む自治体のホームページで検索してみるといいと思います。

自治体のホームページってクソなとこが多いので、

「○○市 若者 支援金」「○○市 生活 支援金」とかで検索して見るほうが早く見つかるかもしれないです。

この糞なホームページを放置する自治体はやっぱりクソ!!!って思うかもしれないですけど、

自治体のホームページのアクセス数なんてしれているので、投資対効果が低くて予算が割けないんでしょう。

市役所の利用者は基本、高齢者なので。

それもあいまって、貰えるはずのお金をもらってない人は多いのでまずは調べてみるのがいいと思いますよ。

ここに情報貼っておきます。

知らないと損する 年度版 全国自治体支援制度

知らないっていうのは非常に恐ろしいことなので、まずは知る努力からなんでしょうねぇ。

僕の福井県でも、実施している市としてない市で分かれているので、移住とか検討しますもん。

月に約2.0万円だと年間24.0万円ですからねぇ。若者にとっては、非常に大きいです。

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